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公益財団法人鹿屋市交通安全協会概要


所在地

住所:〒893-0014 鹿児島県 鹿屋市寿3丁目8番30号
TEL:0994-43-6973 FAX:0994-43-8248

目的

道路における危険を防止し、交通安全と円滑を図るための事業を行い、もって交通秩序の確立と交通安全の確保に努め、安全で安心な地域社会の実現に寄与する。

事業

目的達成のために次の事業を行っています。

  1. 交通事故防止及び交通道徳高揚のための啓蒙及び広報並びに街頭立哨
  2. 交通関係法令及び安全運転に関する講習会、交通指導員による交通教室の開催・関係資料の発行及び配布
  3. 交通安全功労者 (団体) 及び優良運転者の表彰
  4. 前各号に掲げるもののほか、交通安全に関し必要と認める事業
便宜供与
  1. 団体へのDVD・ビデオテープ・諸機材の無料貸出
  2. 免許証用写真撮影
受託事業
  1. 鹿屋地区安全運転管理協議会の事務受託

組織

平成28年4月1日現在、鹿屋市内に20の支部があり、計405名が街頭立哨などの活動をしています。

 

鹿屋中央支部 祓川支部 西原支部 西原台支部 野里支部
寿支部 寿南支部 笠之原支部 田崎支部 西俣支部
大姶良支部 高隈支部 花岡支部 高須支部 吾平支部
串良支部 上小原支部 細山田支部 百引支部 市成支部
組織図


 

沿革


 

昭和25年4月 鹿児島県交通安全協会鹿屋支部発足 初代支部長 織田光秋
(鹿屋市向江町7055番地 鹿屋警察署内)
昭和30年4月 第二代支部長 上松栄吉 就任
昭和36年7月 鹿屋自動車運転免許試験場建設 10.989㎡
(鹿屋市上野町柳、旧専売公社苗圃跡地/上松栄吉氏所有地)
昭和39年4月 鹿児島県交通安全協会鹿屋地区交通安全協会と改称
初代会長 上松栄吉 就任
県公安委員会自動車運転免許出張試験の開始
(管内19ヶ所に分会を結成)
昭和39年8月

婦人交通指導員制度の創設

(管内の幼稚園・保育園・小中学校の交通安全教室開始)

昭和42年2月 財団法人鹿屋交通安全協会設立認可
基本財産 (初代会長寄贈の土地/10.989㎡・建物260㎡)
管内に21支部を結成
支部員による街頭での交通安全立哨開始
昭和43年8月 婦人交通指導員の運用に係る経費を当財団と旧鹿屋市及び旧吾平町が折半する協定を締結
昭和44年4月 第二代会長 上川床 久 就任
昭和45年4月 第三代会長 松園親光 就任
(広報車による広報開始)
昭和46年4月 第四代会長 野田 榮 就任
昭和48年5月 鹿屋警察署移転に伴い、交通安全会館建設
(鹿屋市寿3丁目8番30号鹿屋警察署内)
昭和49年4月 県公安委員会自動車運転免許出張試験廃止
昭和52年5月 功労協会として、県表彰受賞
昭和53年4月 第五代会長 豊饒清憲 就任
昭和55年1月 功労協会として、全日交表彰受賞
昭和61年4月 第六代会長 山下 工 就任
平成元年4月 交通安全像建立 (鹿屋ライオンズクラブ寄贈)
平成5年5月 第七代会長 堀之内義徳 就任
平成7年3月 基本財産の柳試験場跡地を鹿屋市に売却
平成12年5月 第八代会長 奥村 勇 就任
試験場跡地売却代金で国債購入、基本金とする。
平成20年5月 第九代会長 松並 長生 就任
平成21年12月 駐車場用地取得
(鹿屋市公売物件 寿3丁目3141番48/宅地790.22㎡)
平成22年3月 駐車場用地取得(民有地 寿3丁目3134番65・66/畑地2975㎡)
平成22年9月 駐車場整備 (寿3丁目3134番65・66/2975㎡)
(一部は市道に供与/駐車場収容能力=普通車換算110台)
平成24年4月 受託業務の一部(免許更新業務・自動車保管場所調査業務・道路使用許可調査業務)廃止
平成26年3月 公益財団法人鹿屋市交通安全協会設立認可
平成26年4月 財団法人鹿屋交通安全協会解散
平成26年4月 公益財団法人鹿屋市交通安全協会設立

 

定款


公益財団法人鹿屋市交通安全協会定款

 第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益財団法人鹿屋市交通安全協会(以下「本協会」という。)と称する。

(事務所)

第2条 本協会は、主たる事務所を鹿児島県鹿屋市に置く。

(組織)

第3条 本協会は、本部及び鹿屋市における支部(以下「支部」という。)をもって組織する。

2 本協会は、理事会の決議によって支部を必要な地に置く。

3 本協会の支部管轄区域は、別表第1のとおりとする。

第2章 目的及び事業

(目的)

第4条 本協会は、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るための事業を行い、もって交通秩序の確立と交通安全の確保に努め、安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)

第5条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 交通事故防止及び交通道徳高揚のための啓蒙及び広報活動

(2) 交通関係法令及び安全運転に関する講習会、交通教室の開催並びに関係資料の発行及び配布

(3) 交通関係功労者(団体)及び優良運転者の表彰

(4) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。

 

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第6条 本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

2 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。

3 別表第2の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

4 別表第3の財産は、「その他の財産」とする。

(基本財産の維持及び処分)

第7条 本協会は、基本財産について適正な維持及び管理に努めなければならない。やむを得ない理由により基本財産の一部を除外するときは、あらかじめ理事会の3分の2以上の議決を経て評議員会の3分の2以上の承認を得なければならない。

(財産の管理及び運用)

第8条 本協会の財産の管理は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

2 寄附を受けた財産については、その全額(寄附者が使途を指定した場合はそれに従う。)を第5条の公益目的事業に充当する。

3 その他寄附金等の取扱いに関しては、別に定める。

(事業年度)

第9条 本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第10条 本協会の事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

3 第1項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第11条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3)  貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し

た書類

4 第1項及び前項の書類については、毎事業年度終了後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第12条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

 

第4章  評議員

(定数)

第13条 本協会に評議員3名以上6名以内を置く。

(選任及び解任)

第14条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1) 本協会又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人

(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者

(3) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1) 当該候補者の経歴

(2) 当該候補者を候補者とした理由

(3) 当該候補者と当協会及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係

(4) 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨

(2) 当該候補者を1名又は2名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

(3) 同一の評議員(2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の評議員)につき2名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(任期)

第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)

第16条 評議員に対して、各年度の総額が36,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

 

第5章 評議員会

(構成)

第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第18条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第19条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

(招集)

第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

4 会長は評議員に対して、評議員会の開催の1週間前までに評議員会の日時、場所、開催の目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、招集の手続を経ずに評議員会を開催することができる。

(議長)

第21条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から互選する。

(決議)

第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半

数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認

(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

5 理事が、評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から指名された議事録署名人2名がこれに記名押印する。

 

第6章  役員等

(役員の設置)

第24条 本協会に次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上6名以内

(2) 監事 2名以内

2 理事のうち1名を会長、1名を副会長とする。

3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)の代表理事とし、副会長をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることはできない。

4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

5 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なく行政庁に届け出るものとする。

(理事の職務及び権限)

第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

3 会長及び副会長は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査及び各事業年度に係る事業報告並びに計算書類等を監査しなければならない。

3 監事は、評議員会及び理事会に出席し必要があるときは、意見を述べることができる。

4 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事に報告しなければならない。

5 監事は、前号の報告のため、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求のあった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集することができる。

(役員の任期)

第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第24条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第29条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任するこ

とができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第30条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

(取引の制限)

第31条 理事が次に掲げる取引を行う場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会

の承認を得るものとする。

(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引

(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の免除及び限定)

第32条 本協会は、理事会の決議によって、理事及び監事の一般法人法第198条において準用される第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(顧問)

第33条 本協会に、任意の機関として顧問3名以内を置くことができる。

2 顧問は、鹿屋市長の職にある者及び学識経験者の中から理事会の同意を得て会長が委嘱する。

3 顧問は、理事会の要請に応じて助言し、又は理事会に出席して参考意見を述べることができる。

4 顧問は、無報酬とする。

 

第7章  理事会

(構成)

第34条 本協会に、理事会を設置する。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第35条 理事会は、法令及びこの定款の定めるところにより、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定

(2) 理事の職務執行の監督

(3) 会長及び副会長の選定及び解職

(4) 評議員会の開催日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 財産の処分に関すること。

(2) 借入金に関すること。

(3) 重要な使用人の選任及び解任に関すること。

(4) 組織の改編に関すること。

(5) 第32条の規定に基づく責任の免除

(招集)

第36条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3 会長又は理事会が必要と認めたとき及び次の各号のいずれかに該当する場合、会長は2週間以内に臨時理事会を開催しなければならない。

(1) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。

(2) 第27条第5項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。

4 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事は、直接臨時理事会を招集することができる。

5 理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(定足数)

第37条 理事会は、議決権のある理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議長)

第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事の互選により決定した理事がこれに当たる。

(決議)

第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長が決する。

2 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

3 理事が理事会の決議を要する事項について提案をした場合、その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について、異議を述べたときはこの限りでない。

4 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項について理事会への報告を必要としない。ただし、第26条第3項の報告を除く。

(議事録)

第40条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録署名人として、理事会に出席した理事及び監事が、議事録に記名押印するものとする。

3 議事録には、次の事項を記載しなければならない。

(1) 理事会の日時及び場所

(2) 理事の総数及び出席した理事並びに監事の氏名

(3) 審議事項及び議事経過の概要並びに結果

 

第8章 事務局

(設置等)

第41条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

 

第9章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第42条 この定款は、評議員会において出席した評議員の3分の2以上の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第4条、第5条及び第14条についても適用する。

(解散)

第43条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第44条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第45条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第10章 活動状況等の公開及び個人情報の保護

(情報の公開)

第46条 本協会は、その活動状況及び財務内容並びに運営内容について積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第47条 本協会の理事、監事、評議員、顧問及び職員は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 本協会における個人情報の保護取扱いに関しては、評議員会において別に定める。

3 本協会は、保有する個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、被害拡大の防止上、必要認められる場合は、理事会の同意を得て当該事故に関する事実を公表するものとする。

 

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第48条 本協会の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によるものとする。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)

第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 本協会の、最初の会長は 原田 春壯、副会長は 山﨑 隆夫とする。

4 本協会の、最初の評議員は、次に掲げる者とする。

松並 長生  福永 節男  竹下 光政 久保田 操    成合 良幸    西薗 美恵子

 


平成27年度 公益財団法人鹿屋市交通安全協会 収支決算


平成27年4月1日から平成28年3月31日まで  (単位 円)


 

(収入の部) 21,786,000


 

 


 

(支出の部) 21,786,000



別表 第1-1

 

公益財団法人鹿屋市交通安全協会の事業・組織体系図

 

 

 

 

 

支部名

支部員数

(28.4.4現在)

管轄区域

鹿屋中央

17名

鹿屋小学校区

協会本部

所在地

鹿屋市寿3-8-30

公1

交通事故防止及び交通道徳高揚のための、交通安全啓発活動等の各種交通安全対策事業

祓 川

40名

祓川小学校区・東原小学校区

 

 

西 原

41名

西原小学校区

 

西原台

19名

西原台小学校区

野 里

7名

野里小学校区

寿

19名

寿北小学校区

寿 南

21名

寿小学校区

笠之原

14名

笠野原小学校区

収1

運転免許等の更新手続等に必要な写真撮影事業等

田 崎

37名

田崎小学校区

西 俣

13名

西俣小学校区

大姶良

26名

大姶良小学校区・南小学校区

高 隈

17名

高隈小学校区・大黒小学校区

花 岡

33名

花岡小学校区

高 須

32名

高須小学校区

吾 平

30名

吾平小学校区・鶴峰小学校区・下名小学校区

 

串 良

4名

串良小学校区

上小原

8名

上小原小学校区

細山田

10名

細山田小学校区

百 引

10名

輝北小学校区

(旧百引小学校区・旧平南小学校区)

 

市 成

7名

輝北小学校区

(旧市成小学校区・旧高尾小学校区)

 

 

405名

 

 

※ 各小学校の通学区域は、別表第1-2


別表 第1-2


学校名

通学区域

鹿屋小学校

下祓川町(2374番地から2386番地3までを除く。) 王子町 古前城町 白崎町 本町 朝日町 西大手町 大手町 北田町 曽田町 打馬1丁目 打馬2丁目 共栄町 新栄町 向江町 西祓川町(545番地から1133番地までに限る。)

祓川小学校

上祓川町 祓川町 西祓川町(545番地から1133番地までを除く。)

東原小学校

東原町(3533番地1から3536番地4までを除く。)

笠野原小学校

笠之原町

寿小学校

寿5丁目から寿8丁目まで 新川町

田崎小学校

田崎町 川西町 川東町

西原小学校

新生町 上谷町 大浦町 西原1丁目 西原3丁目(12番を除く。) 西原2丁目(13番から16番まで並びに19番及び20番に限る。)

西原台小学校

郷之原町 今坂町 西原4丁目 西原3丁目(12番に限る。) 西原2丁目(13番から16番まで並びに19番及び20番を除く。)

花岡小学校

花岡町 白水町 海道町 古里町 根木原町 高牧町 有武町 小薄町 花里町 古江町 船間町 天神町 小野原町

高須小学校

高須町

野里小学校

野里町 上野町

大姶良小学校

田淵町 大姶良町 獅子目町 下堀町 横山町 浜田町 永小原町

南小学校

南町

西俣小学校

永野田町 名貫町 池園町 萩塚町 飯隈町 星塚町

高隈小学校

上高隈町 下高隈町(上別府 柚木原 谷田)

大黒小学校

下高隈町(仮屋 大堀 黒坂 吉ケ別府)

寿北小学校

寿1丁目から寿4丁目まで 札元1丁目 札元2丁目 旭原町 東原町(3533番地1から3536番地4までに限る。) 下祓川町(2374番地から2386番地3までに限る。)

輝北小学校

輝北町上百引 輝北町下百引 輝北町平房 輝北町市成 輝北町諏訪原

串良小学校

富ケ丘中央 星ヶ丘 中甫木 桜ケ丘 中郷 上大塚原下 大牧 鶴亀 上大塚原上 下大塚原 新大塚原 宮ノ下 愛ケ迫 緑ケ丘 和田 江口迫 北田迫 上之馬場 諏訪下 下甫木 永和 上之馬場下 堅田 岡崎西 岡崎東 岡崎上 白寒水 下小原南 下小原北 大坪 大迫(大字下小原) 平和(市道横堀広段線と星ケ丘矢柄線と交わる部分から新造山線までの東、南側)

細山田小学校

立小野 高松 堂園 馬掛 外堀 はし場 更和 新中堀 共和 花鎌 土持 東西 共心 東共心 西新町 東新町 生栗須 西新堀 新栄 竹下堀 下之段 東新堀 入部堀 平瀬 下中 中野 矢柄 上矢柄 上辰喰 辰喰 栄 上栄 伊集院 更栄 昭栄 山下 平和(市道横堀広段線と星ケ丘矢柄線と交わる部分から新造山線までの西、北側)

上小原小学校

共栄西 共栄中 共栄東上 共栄東 鳥之巣 中宿 中山上 中山下 県営住宅 十三塚 永峯 中山原 松崎 城ケ崎 柳谷 下方限 塩塚 大迫(大字上小原) 大久保段

吾平小学校

中央東 中央町 中央麓地区 中央西地区 神野

鶴峰小学校

鶴峰東 鶴峰中地区 鶴峰西

下名小学校

下名東 下名西